6月17日の中国新聞より。電子レンジなど電化製品や高圧送電線が出す超低周波電磁波の人体影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が「小児白血病発症との関連が否定できない」として、各国に対策法の整備など予防的な措置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」を17日までにまとめました。電磁波の長期的な健康影響についての初の国際指針で、18日にも公開する予定です。ＷＨＯは、具体的な規制値は示してはいませんでしたが、日本や米国などでの疫学調査から「常時平均0.3〜0.4マイクロテスラ以上の電磁波にさらされていると小児白血病の発症率が2倍になる」との研究結果を支持しております。「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけました。
日本の経済産業省は今月、作業班を設置して送電線周辺の超低周波磁界規制の検討を始めたばかりです。電磁波の人体影響に着目した規制がない日本も今後対策を迫られることになります。
ＷＨＯによると、通常の使用状況で電磁波が強いのは、ヘアドライヤーや電気かみそり、掃除機、電子レンジなどを挙げております。電子レンジから30cmで4〜8マイクロテスラの電磁波を浴びているとのこと。テレビは1mの距離で0.01〜0.15マイクロテスラになります。
環境保健基準は、高圧送電線から住宅地や学校などの施設を一定の距離を置くなどの対策を講じているイタリア、オランダなどの例を紹介しており、テレビや電気カーペットなどの電化製品に電磁波レベルの表示を義務付けることも含め、各国に市民の電磁波暴露を減らすための法律を整備するよう求めました。
ＷＨＯは、米国の高圧線付近で小児白血病の発症例が多いとの報告を受けて1996年から、電磁波が人体に与える影響を調査しておりました。